事業承継・引継ぎ補助金は、システムの乗り換え費用に使えるか

先代から会社を引き継いで、あるいは引き継ぐ準備をしていて、そろそろ古いシステムをどうにかしたいと考えている。だが見積もりを取ってみると、思っていたより金額が大きい。そんなとき「事業承継のための補助金があるらしいが、システムの入れ替えにも使えるのか」という疑問が浮かぶのは自然なことだ。

結論から言うと、使える可能性はある。ただし「システムの乗り換え費用そのもの」を単独の目的として申請できる制度ではなく、「事業承継を契機とした生産性向上の取り組み」の一部として、設備投資やシステム導入の経費が補助対象経費に含まれる、という位置づけになる。しかも、旧システムの契約解除に伴う違約金や、前任の経営者(先代)に支払う対価などは原則対象外という制約もある。この記事では、現行の「事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)」(旧称「事業承継・引継ぎ補助金」)の公募要領を一次情報として、どこまでがシステム関連費として認められ、どこからが対象外になるのかを整理する。

この記事は、こんな状態の経営者に向けて書いている。親から会社を継いで数年、当時からの基幹システムや業務ソフトが古くなっていて、そろそろ入れ替えたいが数百万円単位の見積もりに躊躇している。あるいは、先代の時代に付き合いの始まった開発会社やベンダーとの契約を見直したいが、関係を壊さずに進める方法を探している。そうした二代目・三代目経営者が、補助金という選択肢を検討する際の判断材料になるはずだ。

そもそもどの補助金の話をしているのか

「事業承継・引継ぎ補助金」という名称は、制度の変遷の中で使われてきた通称だ。現行の公式名称は「事業承継・M&A補助金」であり、その中の「事業承継促進枠」が、親族内承継や従業員承継などを念頭に置いた枠にあたる。中小企業庁が所管し、「中小企業生産性革命推進事業」という大枠の事業の一部として実施されている。

事業の目的は、公募要領に次のように明記されている。

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

つまり「事業承継そのもの」に補助金が出るわけではなく、事業承継を機に行う設備投資等――その中にシステム関連の投資も含まれる――を後押しする制度だ。事業承継促進枠は、承継予定者(後継者)が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠と定義されている。

補助対象になる「事業承継」にはかなり厳格な条件がある

システムの話に入る前に、そもそも自社の状況がこの補助金の対象になる「事業承継」に当たるのかを確認しておく必要がある。ここを見落として「うちも継いだから対象だろう」と考えると、後で交付決定の取消につながる可能性がある。

公募要領には、補助対象とならない事業承継の例として次のような列挙がある。

• 経営権と所有権(株式、持分等)のいずれもの移転を伴わない代表者交代
• グループ内の事業再編
• 物品・不動産等のみを保有する事業の承継
• フランチャイズ契約、又は実質的にはフランチャイズ契約であるとみなされる場合
• 従業員等へのれん分け、又は実質的にのれん分けとみなされる場合
• 休眠会社や、事業の実態がない状態の会社における代表者交代等

ポイントは「経営権と所有権(株式、持分等)のいずれもが被承継者(先代)から承継者(後継者)へ譲渡されていること」だ。社長という肩書きだけを引き継いで、株式は先代が握ったままというケースは、この補助金の対象にならない。中小企業の事業承継では、税務・登記上の代表者変更が先行して、株式の移転や資金計画が後回しになることが少なくないが、補助金を狙うのであれば、経営権・所有権の両方の移転タイミングを意識した設計が必要になる。

また、承継予定者(後継者)側にも要件がある。法人の場合、対象会社の役員として3年以上の経験、または継続して3年以上雇用され業務に従事した経験のいずれかが必要で、被承継者の親族であって代表経験がない者もこれに含まれる。個人事業主の場合も同様に、3年以上の従事経験、または被承継者の親族であることが条件になる。

さらに、事業承継の実施タイミングにも制約がある。公募申請の受付終了日から5年後までの間に事業承継を完了する予定であり、その蓋然性が高いことが確認できる必要がある。「いつか継ぐつもり」という漠然とした計画ではなく、認定経営革新等支援機関から事業承継の蓋然性について確認を受けた計画書に基づく必要があるため、システムの入れ替えを検討し始めた段階で、事業承継そのものの計画も並行して具体化しておく必要がある。

対象会社側の要件としては、公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了していることが求められる。開業して間もない会社や、法人成りして3年未満の場合は別途の考慮があるが、基本的には一定の事業実績を持つ会社が前提になっている点も押さえておきたい。

補助対象経費に「システム関連費」という項目名はない

ここが、この記事の核心部分だ。公募要領の「補助対象経費」を確認すると、事業費の経費区分は次のように定義されている。

見てわかるように、「システム関連費」という独立した費目は存在しない。基幹システムの入れ替えや業務ソフトの導入は、実務上は「設備費」(サーバーやPC等の機械器具調達、ソフトウェアのライセンス費用など)や、「外注費」「委託費」(システム開発会社に開発・構築を発注する費用)として申請する形になる。つまり、システムの乗り換えそのものが目的化された補助金ではなく、承継後の生産性向上計画の中に、必要な設備投資の一部としてシステム関連の経費を組み込む、という申請の組み方になる。

言い換えると、「システムを入れ替えたいから補助金を申請する」のではなく、「承継後、こういう生産性向上の取り組みをする。その手段としてこのシステム投資が必要だ」という順序で事業計画を立てる必要がある。審査では「取組の必要性」「実現可能性」「収益性」「継続性」という観点で見られるため、システムの入れ替え単体を目的に据えた計画書では説得力が弱くなりやすい。

具体的に、システム関連の投資が「設備費」に含まれるのか「外注費」「委託費」に含まれるのかは、契約形態によって変わる。パッケージソフトのライセンスを購入し、自社で設定・導入する場合は設備費(機械器具等調達費)として計上しやすい。一方、業務フローに合わせたカスタマイズ開発を外部のシステム開発会社に依頼する場合は、外注費(請負)または委託費(委任)としての計上になる。この線引きは実務上、見積書や契約書の記載内容によって判断されるため、発注前に「この経費区分に当てはめて申請したい」という意図を、見積もりを依頼するベンダーにも共有しておくと、後の実績報告がスムーズになる。なお、補助対象経費として計上する機械器具等は「国内で使用する」ものに限られる。海外拠点向けのシステム投資や、海外ベンダーのサーバーを国外で運用するような形態は対象外になる可能性があるため、複数拠点を持つ会社は注意が必要だ。

対象外になりやすい費用に要注意

補助対象経費として認められるためには、公募要領に定める3条件を満たす必要がある。

1. 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2. 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
3. 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

これに加えて、次のような経費は明確に対象外とされている。

• 売上原価に相当すると事務局が判断する経費
• 事業承継に際して被承継者に支払う譲渡費用(土地、資産購入費用等)
• 被承継者に対して支払う費用は原則補助対象外

ここは古いベンダーとの関係整理を考えている経営者にとって重要な注意点だ。もし旧システムのリース契約を解約する際に違約金や解約金が発生する場合、これは「廃業費」という別の経費区分に該当する可能性があるが、廃業費は「廃業・再チャレンジ枠」との併用申請をした場合にのみ補助対象経費となる。事業承継促進枠だけの申請であれば、システムの解約に伴う違約金は原則カバーされない。

(注3)ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金、リース資産の売買に係る費用は補助対象経費とならないため注意すること。

先代の代からリース契約を続けているシステムやコピー機、業務用ソフトウェアがある場合、解約時の違約金まで補助金でまかなえるという期待は持たない方がよい。乗り換え先の新システムの導入費・構築費は対象になり得るが、旧契約の後始末にかかる費用は別問題として、自己資金や交渉で対応する前提で計画を立てる必要がある。「うちでしか直せません」といった言葉で契約解除を渋られるケースについては、先代の代からの開発会社に「うちでしか直せません」と言われたときに確認する契約書の項目で確認すべき項目をまとめている。

もう一点、国や自治体の他の補助金・助成金と重複する事業は対象外になる。公募要領では「テーマや事業内容から判断し、同一又は類似内容の事業であり、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託事業等)と重複する事業に採択又は交付が見込まれる場合」は対象とならないと明記されている。IT導入補助金やものづくり補助金など、同じシステム投資を別の補助金にも申請しようとする場合は、対象経費が重複しないよう明確に切り分ける必要があり、公募申請時にその根拠を疎明する書類を提出することが求められる。システム投資の規模が大きい場合、どの補助金にどの部分を割り当てるかという設計自体が、専門家に相談すべき論点になる。

また、過去に「経営資源引継ぎ補助金」または「事業承継・引継ぎ補助金」の補助金受給者だった場合、期日までに事業化状況報告を適切に実施していることが応募資格の条件になっている。過去に補助金を受けたが事業化状況報告を怠っていた会社は、今回の申請自体が対象外になる可能性があるため、過去の受給履歴がある場合は先にその報告義務が果たされているかを確認しておく必要がある。

補助率と上限額はどのくらいか

事業承継促進枠の補助率・上限額は次のとおりだ(15次公募時点)。

小規模事業者等の定義は、業種によって異なる。製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業は従業員20人以下と定義されている。この基準を上回る中小企業(従業員10〜100人規模の会社の多くがここに該当する)は、補助率1/2以内での申請になる。

つまり、システム関連費を含む設備投資の総額が1,000万円だったとしても、補助率1/2なら補助金は500万円、2/3なら約667万円が上限の目安になる(ただし800万円という補助上限額の範囲内で)。基幹システムの全面リニューアルのような大型投資では、自己負担分がそれなりに大きく残ることを前提に資金計画を立てる必要がある。

さらに、賃上げ要件を満たすことで補助上限額が1,000万円まで引き上げられる仕組みもある。基準年度と比較して従業員1人当たりの給与支給総額を3%以上引き上げることを、公募申請時までに全従業員または従業員代表者・役員に表明する必要があり、事業化状況報告の時点で未達だった場合は引き上げ額(最大200万円)の返還を求められる。システム投資と賃上げをセットで計画することで補助枠を広げられるが、その分、達成できなかった場合の返還リスクも背負うことになる。

この賃上げ要件は、承継後の会社経営において実は無視できない論点になる。古参社員からすれば、新しい社長が就任してシステムを一新した直後に、給与が上がらない、あるいは業務フローが変わって負担が増えたと感じられれば、社内の反発を招きやすい。逆に、システム投資と賃上げ計画をセットで説明できれば、「新しいシステムを入れて業務効率を上げ、その成果を給与に反映する」というストーリーが、古参社員への説明としても、補助金審査上の説明としても両立しやすくなる。賃上げ要件の達成有無は事業化状況報告で確認されるため、口約束ではなく、賃金引上げ計画の誓約書と従業員への表明書という書面での手続きが必要になる点も実務上のポイントだ。なお、賃上げ要件には「加点事由」としての位置づけと、「補助上限額の変更要件」としての位置づけの2種類があり、それぞれ求める上昇率が異なる(加点事由は2%以上、補助上限額の変更は3%以上)。書類の名称や提出タイミングが似ているため、どちらの目的で賃上げを表明するのかを申請時に整理しておく必要がある。

申請の実務上のハードル

補助金は「後から実費弁済」される仕組みだという点も見落とせない。公募要領には次のように記載されている。

補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となる。

つまり、システム開発会社への支払いは先に自己資金または融資で行い、事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経てから補助金が交付される。システムの発注から支払い、稼働までを先に済ませ、その後で補助金が入ってくるまでのタイムラグに対応できる資金繰りが前提になる。公募要領でも「補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討する者は、できるだけ早めに金融機関等に対して相談すること」と案内されている。

また、原則として2者以上から見積もりを取得する相見積もりが必須とされている。長年付き合いのある1社だけに発注する慣習がある会社ほど、この要件が新しく感じられるはずだ。

原則として2者以上から見積もりを取得することが必須となるため、相見積もりを行うようにすること。

先代の代から付き合いのあるベンダー1社に頼り切っていた場合、補助金申請のためだけにでも他社見積もりを取る機会が生まれる。これは、ベンダーロックインの状態から脱却し、自社のシステムの適正な価格や機能を客観的に把握する良いきっかけにもなる。逆に、相見積もりを取らずに1社との交渉だけで進めると、その経費は補助対象経費として認められない可能性がある点は注意が必要だ。乗り換えをいつ・どの手順で進めるかは、開発会社の乗り換え判断フロー、承継後いつ・どの手順で切り替えるかで整理している。

この相見積もりの取得は、単に補助金申請の要件を満たすための作業ではなく、承継後の経営判断としても価値がある。先代の代から続くベンダーとの関係は、多くの場合、価格や機能の妥当性を定期的に見直す機会がないまま更新され続けてきている。他社に見積もりを依頼することで、現在の契約が市場価格と比べてどうなのか、同じ予算でどこまでの機能が実現できるのかを初めて客観的に知ることができる。ここで大切なのは、相見積もりを取ったからといって必ず乗り換える必要はないということだ。結果として現行ベンダーが最適だと判断されるなら、それも一つの結論であり、関係を壊さずに済む。角を立てずに関係を整理する上で、補助金申請という「制度上の要件だから」という外部要因は、価格や契約内容の見直しを切り出す際の自然な理由にもなる。

申請には認定経営革新等支援機関の確認が必須

もう一つの実務ハードルが、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、金融機関等の中から中小企業庁が認定した機関)による事業承継計画の確認だ。公募要領には次のように明記されている。

公募申請に際しては、認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受けること。

これは、承継特有の孤独感を抱える経営者にとって、実は追い風になる仕組みでもある。株式や登記の相談先は顧問税理士や司法書士がいるのに、システムの相談先は身近にいない、という状況の経営者は多い。認定支援機関の確認を受ける過程で、事業承継計画そのものの妥当性を見てもらえる機会になるため、システム投資単体で相談するよりも、事業承継計画全体の中でシステム投資の位置づけを整理して持ち込む方が、話がスムーズに進みやすい。

認定支援機関の一覧は中小企業庁のWebサイトで確認できる。

認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等については、以下の中小企業庁のWebサイトを確認するか、最寄りの各経済産業局まで問い合わせを行うこと。

顧問税理士がすでに認定経営革新等支援機関である場合は、その税理士に相談するのが最も早い。もし顧問税理士が認定を受けていない場合でも、事業承継・引継ぎ支援センターや、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域本部といった公的機関が、無料または低コストで事業承継計画の策定支援を行っている。これらの機関の支援を受けて事業承継計画書を策定した場合は、審査における加点事由にもなる。

補助事業のスケジュール感を把握しておく

15次公募では、情報開示が2026年5月22日、申請受付期間が2026年6月19日から7月24日17時までとされている。採択後の補助事業期間は2026年9月(下旬予定)から14か月以内を想定していると公募要領に記載されている。つまり、申請してから実際にシステムが稼働し、実績報告を経て補助金が交付されるまで、1年以上のスケジュールを見込む必要がある。このスケジュール感を承継準備全体のどこに位置づけるかは、承継のタイミング、システム引き継ぎは何ヶ月前から動くべきかも参考になる。

このスケジュール感は、「今すぐシステムを入れ替えたい」というニーズとは噛み合いにくい。老朽化したシステムがすでに業務に支障をきたしている、あるいはソフトウェアのサポート終了が目前に迫っている、というような緊急性の高いケースでは、補助金の交付を待たずに自己資金や融資で先行して対応し、補助金は次の投資フェーズに回すという判断も検討に値する。逆に、まだ1年程度の準備期間が取れるのであれば、この公募スケジュールに合わせて事業承継計画とシステム投資計画を練り上げる時間として活用できる。

交付決定後も続く報告義務

採択され、交付決定を受けたあとも、補助事業者の義務は続く。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が確定・交付されるだけでなく、その後の「事業化状況報告」という制度がある。

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する事業年度を初回の対象事業年度として以後5年間、過去1事業年度の当該補助事業の事業化及び賃金引上げ等の状況をとりまとめ、補助事業者の各事業年度の終了後90日以内に事業化状況を事務局へ報告すること。

つまり、システムを導入して補助金を受け取った後も、5年間にわたって毎年、その投資がどう事業化に結びついたか、賃上げがどう進んだかを報告する義務が発生する。これを怠ると交付決定の取消や補助金の返還を求められる。目先のシステム導入費だけを見て申請を決めるのではなく、5年間の報告義務まで含めた負担を理解した上で判断する必要がある。

また、取得した財産の管理義務もある。取得価額が1件当たり50万円以上(税抜)の資産については、事業終了後も一定期間、処分等について事務局の承認が必要になる。システム関連の投資でサーバー機器などを購入した場合、この管理対象に含まれる可能性がある点も留意しておきたい。

審査で問われる「なぜこのシステムが必要か」という説明

審査は「取組の目的・必要性」「取組の実現可能性」「取組の収益性」「取組の継続性」という4つの観点で行われる。この中でシステムの乗り換えを説明するなら、次のような整理が有効だ。

• 目的・必要性: なぜ今のシステムのままでは承継後の事業運営に支障があるのか。EOL（サポート終了）を迎えたソフトウェアやサーバーであれば、その事実を明確に書く
• 実現可能性: 新システムの導入によって、どの業務プロセスがどう改善されるのか。承継予定者(後継者)自身が主導して取り組む体制になっているか
• 収益性: システム投資によって生産性(付加価値額や1人当たり付加価値額)がどの程度向上する計画か。公募要領では「生産性向上要件(付加価値額または1人当たりの付加価値額の伸び率が3%/年の向上を含む計画であること)」の達成が求められている
• 継続性: 導入後、誰が運用・保守を担うのか。ベンダーに全面依存する体制のままでは、継続性の説明として弱くなりうる

特に生産性向上要件は、単なる「古いから新しくする」という説明では足りず、数値目標としての付加価値額の伸び率を計画に落とし込む必要がある。ここは税理士や認定支援機関と相談しながら、財務計画とシステム投資計画を紐づけて作成する部分になる。

古いベンダーとの契約整理と補助金申請は同時に進めやすい

先代の代からのベンダーとの関係を見直すタイミングと、事業承継の補助金申請のタイミングが重なることは、実は都合が良い面がある。相見積もりが必須である以上、申請準備の過程で自然と現行ベンダーの契約内容を棚卸しし、他社の提案と比較する機会が生まれる。

このとき整理しておきたいのが、自社が今使っているシステムが何で、どのベンダーとどんな契約になっているかという基礎情報だ。長年同じ担当者に任せてきた会社では、契約書自体がどこにあるかすら分からない、という状態も珍しくない。

二代目・三代目経営者からよく聞く声として、「株式や登記のことは税理士や司法書士に相談できるが、システムのことは誰に聞けばいいのか分からなかった」という孤独感がある。補助金の申請準備という具体的なきっかけがあることで、初めて自社のシステム構成を整理し、専門家に相談する動機ができたという例は少なくない。

このような棚卸しには、システム管理台帳の考え方が役立つ。契約期間、月額費用、担当ベンダー、データの持ち出し可否などを一覧化しておくと、相見積もりの際にも、そのまま乗り換えるべきか、部分的に残すべきかの判断がしやすくなる。特に、長年の付き合いから生まれた古いシステムは、切り替えのコストだけでなく、業務プロセスへの組み込まれ方も含めて評価する必要がある。

全部を乗り換える必要はない、という選択肢

補助金の申請準備を進める過程で気づくことが多いのが、必ずしも今のシステムを全部入れ替える必要はない、という事実だ。例えば、受発注管理は先代の代からのベンダーのシステムを使い続けながら、会計や労務管理だけを別のクラウドサービスに切り替える、という組み合わせも選択肢になる。

このように機能単位で複数のベンダーを組み合わせる発想は、承継後の会社にとって現実的な移行戦略になりやすい。すべてを一度に切り替えるのはリスクが大きく、古参社員の負担も大きい。一方で、特定の機能だけを段階的に切り替えていくアプローチであれば、業務への影響を抑えながら、少しずつ複数のベンダーに機能を分散させる体制に移行できる。補助金の事業計画としても、「まずはこの業務領域から着手し、次年度以降に他の領域へ広げる」という段階的な計画の方が、実現可能性の観点で説明しやすいこともある。

一方で、複数のベンダーに分散させることで、データの連携や管理の手間が増えるという側面もある。どのシステムにどのデータがあるのか、それぞれのベンダーとの契約がいつ切り替えのタイミングを迎えるのかを一元管理できる状態を維持しておかないと、承継後何年か経ってから「結局どこに何があるのか誰も分からない」という状態に戻ってしまう。システムの乗り換えを検討する際は、単発のシステム入れ替えとしてではなく、今後何年かにわたる継続的な見直しの起点として位置づけておくことが望ましい。

データを持ち出せるかどうかも事前に確認する

システムを乗り換える際、意外と見落とされがちなのが、現在使っているシステムから自社のデータをきちんと取り出せるかどうかという点だ。長年同じベンダーのシステムを使い続けていると、顧客情報や取引履歴、在庫データなどが、そのベンダー独自の形式でしか保存されていないことがある。

乗り換え先のシステムに移行する際、このデータが標準的な形式(CSVなど)で書き出せるのか、それとも旧ベンダーに追加費用を払わなければデータを渡してもらえないのか、という点は、契約を解約する前に必ず確認しておくべきだ。具体的な確認方法はデータをエクスポートできるか、古参ベンダーからの乗り換え前に確認すべきことを参照してほしい。データポータビリティが確保されていない状態でシステムを乗り換えると、過去の取引履歴や顧客データが失われる、あるいは高額な移行費用を旧ベンダーに要求される、という事態になりかねない。補助金の申請計画を立てる段階で、新システムへのデータ移行費用も見積もりに含めておくと、後から予算超過に慌てることを避けられる。

まとめ:使えるが「乗り換え費用そのもの」の補助金ではない

事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠、旧称:事業承継・引継ぎ補助金)は、システムの乗り換え費用を補助対象経費に含められる可能性がある制度だが、あくまで「事業承継を契機とした生産性向上の取り組み」という枠組みの中での話であり、システムの乗り換えそのものを目的とした申請はできない。

要点を整理すると次のようになる。

• 補助対象になるのは、経営権・所有権の両方が先代から後継者へ移転する「実質的な事業承継」に限られる。代表者交代だけでは対象外
• システム関連費という独立費目はなく、「設備費」「外注費」「委託費」として、生産性向上計画の一部に組み込む形で申請する
• 旧システムの解約に伴う違約金やリース解約費は、事業承継促進枠単独では原則対象外(廃業・再チャレンジ枠との併用時のみ対象になり得る)
• 補助率は1/2または2/3(小規模事業者等)、補助上限は800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)
• 補助金は後払い(実費弁済)であり、相見積もりの取得と認定経営革新等支援機関による確認が必須

システムの入れ替えを検討している承継社長にとって、この補助金は「使えるかもしれない選択肢」ではあるが、申請の手間や資金繰りの前提を考えると、まず認定経営革新等支援機関や顧問税理士に相談し、自社の事業承継計画そのものを整理することが出発点になる。そのうえで、複数のベンダーから相見積もりを取り、生産性向上という観点でシステム投資の必要性を説明できる計画書に仕上げることが、採択に近づく道筋になる。

補助金が使えるかどうかにかかわらず、事業承継のタイミングは、先代の代から続くベンダーとの関係を見直す自然な節目になる。株式や登記の引継ぎには税理士や司法書士という相談先があるのに対し、システムについては相談先が見えにくいというのが、承継社長が共通して抱える悩みだ。だからこそ、補助金の申請準備という具体的な機会を、契約の棚卸しや相見積もりの取得、そして自社に本当に必要なシステムの姿を見直すきっかけとして活用する価値がある。採択されるかどうかは審査結果次第だとしても、申請準備の過程そのものが、承継後の経営基盤を整える作業になる。なお、老朽化した基幹システムを業務を止めずに段階的に作り変える工程そのものについては、システムリプレース（運営会社ゼットリンカーの受託メニュー）のような専門の受託先に相談する選択肢もある。