新しい販売管理システムを入れて半年。画面は毎日動いているのに、受注の入力は今も古参の事務担当が先代の代からのExcel台帳に打ち、そのあとで新しいシステムにも入れ直している。月末になると「Excelの数字とシステムの数字が合わない」と言われ、結局はExcelの数字で請求書が出ていく。会社を継いだ社長から見ると、新しいシステムは高い入力フォームになっている。
この記事は2026年11月10日時点で、IPA(情報処理推進機構)の「システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版」、デジタル庁の「デジタル社会推進実践ガイドブック」(DS-110・DS-120、2024年5月版)、中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査」(2026年2月公表)を確認して書いています。
先に要点をまとめます。
- 並行運用は「何か月」ではなく「終了条件」で決めます。 新旧の数字が合う(または差の理由を説明できる)、新しいシステムだけで業務の締めを1回通せた、旧側への入力をやめる日を関係者全員が知っている。この3つがそろった日が終わりです
- 社長が決めて置いた「検証のための並行稼働」と、現場が旧のやり方を手放せずに残った「成り行きの二重運用」は別物です。 前者は終了条件を満たしたかを判定し、後者は旧側の入力口を閉じる日を決めます
- 古参社員のExcelは、消させるのではなく「書き込めない参照資料」に変えます。 停止日のあとに旧側で入力が見つかったら、本人を責めずに新しいシステムへ写し、その場で新側の画面を一緒に確認します
どんな会社向けか
- 販売管理・在庫・勤怠・会計などの新しいシステムを入れてから3か月以上たつのに、先代の代からのExcelや紙の台帳への記入が続いている
- 「数字が合わないから」という理由で、請求・給与・発注の最終判断が旧側の数字で行われている
- 開発会社や販売元からは「あとは御社の運用です」と言われ、いつ旧側を止めてよいかを判断する材料がない
- 古参社員に「Excelをやめてください」と言った瞬間に関係がこじれるのが見えていて、言い出せずにいる
サーバーやシステムを入れ替える工程そのもの(移行の予行から旧サーバーの処分まで)はオンプレミスの先代サーバー、入れ替えかクラウド移行か。台帳づくりから切り替えまでの工程で扱っています。この記事は、新しいシステムを入れたあとに残った「二重の状態」をどう終わらせるかに絞ります。
並行運用には、どんな種類があるのか?
「検証のために会社が決めて行う並行稼働」と、「旧のやり方が残ってしまった成り行きの二重運用」の2つがあり、終わらせ方が違います。
IPAの「システム再構築を成功に導くユーザガイド 第2版」は、並行稼働を「一定期間、現行システムと新システムの両方で同一オペレーションを実施し、故障を洗い出す」リリース後のリスク対策の1つとして挙げています(表3.9)。あわせて注意点として、利用部門の負担が増えるため利用部門がどれほど並行稼働を許容できるかを確認すること、現行システムのEOL(サポート終了)(EOL・EOS)の期限内に実施できるかを確認することを求めています。並行稼働は、目的と負担と期限を決めたうえで行う「作業」として位置づけられています。
一方、承継した会社で続いている「並行」の多くは、作業として設計されたものではありません。新しいシステムが入ったあとも、古参社員が手元のExcelで先に数字を作り、それを新しいシステムに写しているだけ、という状態です。この場合、検証は行われていませんし、終わる条件も決まっていません。
| 見分ける観点 | 検証のための並行稼働 | 成り行きの二重運用 |
|---|---|---|
| 始めた人 | 社長か担当者が決めて始めた | 誰も決めていない。気づいたら続いていた |
| 目的 | 新旧の結果を突き合わせ、故障と入力の癖を洗い出す | 旧のやり方で仕事を回し続ける |
| 突き合わせ | 差を記録し、原因を1件ずつ潰している | 差が出たら旧の数字を正とする |
| 終わり | 終了条件が文書にある | 決まっていない |
| 社長がやること | 終了条件を満たしたかを判定する | 旧側の入力口を閉じる日を決める |
自社がどちらかは、「新旧の数字の差を記録した表があるか」で分かります。表がなければ、検証ではなく成り行きです。成り行きの場合は、終了条件を今から決め直したうえで、この記事の後半「旧側を止める手順」に進んでください。
並行運用は、いつ終えればよいのか?
期間ではなく、3つの終了条件がそろった日に終えます。①新旧の結果が合う、または差の理由を説明できる。②新しいシステムだけで業務の1サイクルを通せた。③旧側への入力をやめる日を関係者全員が知っている。この3つです。
条件1 新旧の結果が合う、または差の理由を説明できる
新旧で同じ入力をして、同じ結果が出ることを確かめます。ここで大事なのは、完全な一致を待たないことです。消費税の端数処理、在庫を評価するタイミング、締め日の取り方が新旧で違えば、正しく動いていても差は出ます。差の理由が分かっていて、どちらの値を正とするかが決まっていれば、条件1は満たしています。
IPAのガイドは、現新比較テストの完了基準が曖昧なままだと「テストを際限なく実施することとなり、いつまでも完了できない事態に陥る場合がある」として、業務継続性を担保できる要件を定量的な基準として定め、テスト実施前に各ステークホルダと合意しておくよう求めています。並行運用の終わりが見えなくなる典型は、この基準を決めずに始めた場合です。「売掛残高の差が0円、または差の全件に理由が書けている」のように、数字で書ける形にしておきます。
条件2 新しいシステムだけで業務の1サイクルを通せた
業務には締めの単位があります。旧側を見ずに、新しいシステムだけで締めまでたどり着けたことを1サイクルと数えます。
| 業務 | 1サイクルの例 | 新側だけで出せたことを確認する成果物 |
|---|---|---|
| 受発注・請求 | 月次の請求締め1回 | 請求書と売掛金の一覧 |
| 勤怠・給与 | 給与計算1回 | 勤怠集計から給与明細まで(旧の手計算なし) |
| 在庫 | 棚卸1回 | 棚卸差異の一覧と、差異の説明 |
| 会計 | 月次の試算表1回(決算期はまたがない) | 顧問税理士が新側の出力で確認を終えた月次資料 |
月次の業務なら、1〜2サイクルが判断の単位になります。デジタル庁の実践ガイドブック(DS-120)は、大規模なシステムではデータ移行とシステム移行を行って一定期間並行稼働させたあとに業務運用の移行を行う場合がある一方、中小規模のシステムでは移行の3要素を休日に実施する場合もある、としています。規模が小さければ並行の期間は短くてよく、長く取ること自体に価値はありません。
条件3 旧側への入力をやめる日を、関係者全員が知っている
停止日は、入力する人だけでなく、数字を承認する人、数字を受け取る人(経理、顧問税理士)、帳票の様式が変わるなら取引先にも伝えます。「現場が慣れたら止める」という決め方は、慣れたかどうかを誰も判定できないため、終わりません。日付で決め、その日を関係者に先に渡します。
なぜ並行運用は長引くのか?
原因は4つに整理できます。数字が合わない、二重入力の負担が大きい、旧側でしか出せない帳票がある、承認の形が決まっていない。それぞれ手当てが違います。
| 長引く原因 | 現場から出る言葉 | 手当て |
|---|---|---|
| 数字が合わない | 「システムの数字は信用できない」 | 差の一覧を作り、1件ずつ原因を「入力漏れ」「ルールの違い」「不具合」に分類する |
| 二重入力の負担 | 「忙しいので後でまとめて入れます」 | 入力は新側だけにし、旧側には新側から出した値を貼る。並行の期間を日付で区切る |
| 旧側でしか出ない帳票 | 「この表はExcelじゃないと出ない」 | Excelから出している帳票を全部書き出し、新側で出す・新側から出力して整形する・やめる、の三択にする |
| 承認の形 | 「ハンコがないと回らない」 | 新側の画面や通知で承認したものを決裁とみなすルールを文書にする |
長引くあいだ、費用は二重にかかり続けます。デジタル庁のDS-120は、現行と新のシステムを並行稼働する期間を設けるときは新旧のライセンスを保有する費用が発生することがあると注意し、DS-110は、次期システムへの更改時に並行稼働期間が発生する場合はその期間内は通常時よりも余分に運用経費を要するとしています。旧システムの保守費用を並行期間中どう扱うかは、旧ベンダーとの契約終了の交渉に含めておく論点で、データをエクスポートできるか、古参ベンダーからの乗り換え前に確認すべきことで整理しています。
もう1つ、見えにくい費用があります。中小企業基盤整備機構が2025年12月に中小企業の経営者・経営幹部1,000社に行った調査では、DXに取り組むうえでの課題として「具体的な効果や成果が見えない」が21.4%、「DXに取組もうとする企業文化・風土がない」が14.9%でした。旧側の数字で請求書が出ているあいだ、新しいシステムの効果は帳簿のどこにも現れません。「効果が見えない」の一部は、終わらせていない並行運用が作っています。
古参社員のExcelは、どう扱えばよいのか?
消させるのではなく、「書き込めない参照資料」に変えます。過去の数字を確かめるためには使ってよいが、新しい入力はできない状態にします。
Excelを消す指示は、古参社員にとっては自分の仕事の記録を消す指示に聞こえます。やることは消去ではなく、役割の変更です。
- ファイル名に「参照用」を付けて読み取り専用にし、共有フォルダの別の階層に移す。日々開く場所から外れるだけで、入力先は自然に新側に寄る
- 過去の取引の検索や、新旧の突き合わせに使うことは明言して認める。「使うな」ではなく「書き込まない」が約束の中身になる
- 先代のExcelに埋め込まれている判断の癖(この得意先は値引き率が違う、この品目は箱単位で数える)を、新側のマスタか運用メモに写す。写し終えていない癖があるうちは、停止日を動かさない。この作業は属人化を解く作業そのもので、古参社員にしかできない
役割を変えるとき、古参社員には「差の一覧を作る照合担当」を頼むのが収まりがよい方法です。旧の数字を一番よく知っている人が、新側との差を見つけて理由を書く。この役割があると、Excelを守る立場から新側を検証する立場に移れます。本人の判断で二重チェックを終えてもらう進め方や、「デジタル化するなら辞める」と言われた場合の対応は「デジタル化するなら辞める」と言われたら。刷新と離職リスクの向き合い方で扱っています。
先代が会長として残っていて「あの表を出してくれ」と言う場合も同じです。先代が見慣れた帳票を新側から同じ形で出す段取りを、停止日の前に組んでおきます。
旧側を止める手順は?
6つの手順で進めます。①終了条件を1枚の文書にする。②差の一覧を作って潰す。③旧側でしか出ない帳票を棚卸しする。④停止日を告知する。⑤旧側を参照専用にする。⑥停止後30日の点検をする。
| 手順 | 担当 | 成果物 |
|---|---|---|
| 1. 終了条件を1枚にする | 社長 | 「10月分の請求締めを新側だけで完了」「売掛残高の差は0円または全件に理由あり」「停止日は12月1日」のように、数字と日付で書いた1枚 |
| 2. 差の一覧を作って潰す | 照合担当(古参社員) | 日付・件名・旧の値・新の値・原因の分類・対処を書いた一覧 |
| 3. 旧側でしか出ない帳票の棚卸し | 事務担当 | Excelから出している表の一覧と、誰に渡しているか |
| 4. 停止日の告知 | 社長 | 社内、顧問税理士、様式が変わる取引先への連絡 |
| 5. 旧側を参照専用にする | 担当者と開発会社 | 読み取り専用にしたファイル、新側での代替手順のメモ |
| 6. 停止後30日の点検 | 社長 | 旧側への新規入力がないか、新側の入力遅れがないか、手戻りがないかの確認結果 |
手順4の告知の場は、刷新の説明会と同じ作り方で準備できます。資料の組み立てと当日の進め方は古参社員を説得する、システム刷新の説明会の準備と進め方を参照してください。
停止日のあとに旧側で入力が見つかったら
責めません。見つけた入力を新側に写し、本人と一緒に新側の画面で結果を確認します。2回目以降は、なぜ旧側に入れたのかを聞きます。画面の表示が遅い、入れたい項目がない、入力の順番が仕事の順番と違う、といった理由が出てきたら、それは開発会社への改修要望です。小さな改修の頼み方は追加開発の頼み方。小さな改修を安く早く進めるコツにまとめています。
切り戻しの線も先に決めておく
デジタル庁のDS-120は、移行の各ステップで状況を評価し、最悪の場合でも既存の情報システムへ切り戻せる計画とプロセスの準備を求めています。並行運用を終える前に、「どの条件なら旧に戻すか」も決めておきます。例えば「新側で請求締めが締め日までに終わらなかったら、その月だけ旧で締めて翌月にやり直す」と決めておけば、停止日を迎える現場の不安は、具体的な手順に置き換わります。
社長が決めること、現場に任せること
社長が決めるのは、終了条件、停止日、切り戻しの条件の3つです。差の原因の潰し方と、参照用Excelの置き場所や名前は現場に任せます。
3つを社長が決めない限り、並行運用は現場の判断で延び続けます。逆に、潰し方や置き場所まで社長が指示すると、古参社員が自分の役割を失ったと受け取ります。刷新の期間に社内の責任者と窓口役を誰にするかはシステム刷新の社内担当者は誰にするか。「決める人」と「窓口役」を分けて選ぶで、古参社員の「今のままでいい」の裏にあるものの読み方は古参社員の「今のままでいい」が招く停滞と、向き合い方の最低ラインで扱っています。
今週やること
- 自社の並行が「検証」か「成り行き」かを、新旧の差を記録した表があるかどうかで判定する
- 先代のExcelから出している帳票を、事務担当に全部書き出してもらう
- 停止日の候補を1つ決め、次の締めの前に関係者へ伝える
よくある質問
並行運用の期間は、一般にどのくらいが目安ですか?
期間の相場で決めず、業務の締めを新側だけで1〜2サイクル通せたかで決めます。月次の業務なら1〜2か月が1つの単位になります。デジタル庁のDS-120によると、大規模なシステムでは一定期間の並行稼働を経て業務運用を移行する場合がある一方、中小規模では移行の3要素を休日に実施する場合もあります。長く取ること自体に価値はありません。
数字が合わないうちは、旧側を止めてはいけませんか?
差の全件に理由が書けていて、どちらの値を正とするかが決まっていれば止めてよいです。理由の分からない差が残っているうちは止めません。差の一覧を作り、入力漏れ・ルールの違い・不具合に分類するところから始めます。
古参社員が「Excelの方が早い」と言います。どう返せばよいですか?
どの操作が遅いのかを具体的に聞きます。画面の表示、入力項目の順番、検索の手間など、理由が特定できれば開発会社への改修要望に変えられます。過去の数字を確かめるための参照用Excelは残してよいと伝えると、話が「Excelを守るか」から「新側のどこを直すか」に移ります。
並行運用中の費用は、何が二重にかかりますか?
旧システムのライセンスや保守費用、並行期間中の運用経費です。デジタル庁のDS-120は並行稼働期間に新旧のライセンスを保有する費用が発生することがあると注意し、DS-110は並行稼働期間は通常時よりも余分に運用経費を要するとしています。新側の見積もりに並行稼働期間中のサポートが含まれているかも、先代から引き継いだ基幹システムをリプレイスするときのデータ移行の落とし穴にある見積りの確認項目で確かめます。
停止したあとに不具合が見つかったら、どうすればよいですか?
先に決めた切り戻しの条件に沿って動きます。旧側は参照専用で残っているので、その月だけ旧で締めて翌月に新側でやり直す、といった対応ができます。切り戻した理由は差の一覧に書き足し、開発会社に改修を依頼します。
まとめ
並行運用の終わりは、期間ではなく3つの条件で決まります。新旧の結果が合うか差の理由を説明できること、新しいシステムだけで業務の締めを1回通せたこと、旧側への入力をやめる日を関係者全員が知っていること。この3つを1枚の文書にして、社長が停止日と切り戻しの条件を決め、古参社員には差の一覧を作る照合担当を頼み、先代のExcelは書き込めない参照資料に変えます。
自社の状態が「検証のための並行稼働」なのか「成り行きの二重運用」なのかは、差を記録した表の有無で今日判定できます。表がなければ、終了条件を決めるところが最初の一歩です。
